自治体の検索結果

「橋下徹」で絞り込んでいます。

検索結果を絞り込む

政党:
年齢:
性別:
所属カテゴリ:
地域:

検索結果

  • hashimoto_lo
    RT @aono: 児童虐待防止に向けて、この情報共有システムにトライしてくれる自治体を募集しております。以下のページからご連絡くださいませ。 https://t.co/CewihPt05A https://t.co/8jViECG2qg2018-07-08 16:04:48 by 橋下徹
  • hashimoto_lo
    https://t.co/OtjWyW3UG7 行政の案としては、大きな反発を避けるために「連携」が限界。しかしこの程度の案では少子高齢化時代を乗り越えられない。この案をさらに進めた自治体の「再構築」が必要だが、それは政治家が反発… https://t.co/LhTIh4Bi7b2018-07-04 14:52:35 by 橋下徹
  • hashimoto_lo
    児童相談所は基礎自治体としての力の強い中核市ないしは中核市並みの市町村連合所管に移管すべき。大阪府では分権戦略の下、中核市が7つになり(確定予定も含む)、こちらへ児童相談所を移管すべきだ。東京都には中核市が八王子市の一つしかない。東京都は分権を進める必要がある。2018-06-08 13:35:46 by 橋下徹
  • hashimoto_lo
    児童虐待)行政上の問題は、国・地方間、自治体間、役所間の情報共有不足が原因となっていることがほとんど。今回の児童虐待問題に限らない。これはICTをフル活用して対応すべきだが、役所のシステムは時代遅れ。行政の戦略的ICT化こそ国会議員の仕事。今は戦略的なきその場しのぎのICT化。2018-06-08 11:23:13 by 橋下徹
  • hashimoto_lo
    ④そして情報共有の点では、都市部においては特に各種地域団体との連携が必要になるが、都道府県や政令市単位での児相設置ではこれら団体との連携が希薄になる。都道府県・政令市〇〇会よりも一般市・町村・区〇〇会の方が住民に密接。児相はどの自治体・自治体連合が持つかを再考すべき。2018-06-08 10:13:00 by 橋下徹
  • hashimoto_lo
    ③また大阪弁護士会は、地方自治法上自治体の指揮監督権は首長にあるという根拠をもって、大阪市役所の行為について今頃、僕を懲戒処分にしようとしている。こんな理屈が通るなら、弁護士自治を根拠に弁護士会の意見表明について全弁護士が責任を取らなければならないことになる。弁護士会はバカだ。2018-05-17 14:52:24 by 橋下徹
  • hashimoto_lo
    大阪市はデカすぎて、大阪市長、市役所本庁職員、大阪市議会議員が地域の保育需要を的確に把握することができなかった。大阪市議会議員は自分たちの能力の限界を素直に認めるべき。大阪市を適正な基礎自治体に作り直し、選挙で選ばれた区長や区議会… https://t.co/we7EgDuniB2018-05-16 07:51:07 by 橋下徹
  • hashimoto_lo
    森友学園問題は収束していくのであろう。しかし会計検査院の報告書を読めば、あの土地売却は、もし地方自治体がやっていたなら住民訴訟で自治体は100%負ける。決裁を行った者は、根拠なしの値引き額について賠償責任を負う。国には住民訴訟を起こせない。これが国の緊張感を欠く根本原因だ。2018-04-02 15:36:15 by 橋下徹
  • hashimoto_lo
    https://t.co/mt2mLGilKA 政府が旗を振っても待機児童の解消はいつまでも不可能。自治体に待機児童の解消を法律上義務化すればいいだけ。そうすれば自治体は幼稚園だけでなくありとあらゆる方策を考える。その代わり自治体のやり方に政府は口を出してはいけない。規制緩和が肝2017-08-31 09:11:10 by 橋下徹