自治体の検索結果

「保坂展人」で絞り込んでいます。

検索結果を絞り込む

政党:
年齢:
性別:
所属カテゴリ:
地域:

検索結果

  • hosakanobuto
    ふるさと納税 返礼品競争 自制ない自治体の実名公表 https://t.co/c5ojC34IqG 調達額の平均が寄付額の4割程度を占めたり、地場産品以外の返礼品を続ける自治体があることから、こうした自治体のうち、受け入れ額が10… https://t.co/daY00XsBv02018-07-08 08:09:43 by 保坂展人
  • hosakanobuto
    ふるさと納税の寄付額、過去最高に 返礼品見直しで明暗 https://t.co/NlPvNrYTkR総務省の通知に強制力がないため、通知に反した返礼品を続けた自治体に寄付が集中。泉佐野市は17年度から返礼品の数を約400品増やして… https://t.co/io2Msic1dU2018-07-06 18:22:45 by 保坂展人
  • hosakanobuto
    ふるさと納税の寄付額、過去最高に 返礼品見直しで明暗:朝日新聞デジタル https://t.co/NlPvNrYTkR 2017年度に全国の自治体が受け取った「ふるさと納税」の寄付額が前年度より28%多い3653億円となり、5年連続で過去最高を更新した。総務省が6日発表した。2018-07-06 18:21:00 by 保坂展人
  • hosakanobuto
    育休延長目的:保育所「落選狙い」増加 落選通知必要と https://t.co/aKWWmY4kXK 自治体が、国に育児休業の制度改正を求めている。育休を延長する際には保育所の「落選」通知が必要なため、利用するつもりのない人が申し… https://t.co/9mEha403Jy2018-07-04 08:34:14 by 保坂展人
  • hosakanobuto
    保育士不足、204認可園で定員減 自治体で奪い合いもhttps://t.co/gTwK1TDMeG 保育士不足を理由に、今年4月時点で少なくとも全国24自治体の204の認可保育園で、受け入れる子どもの数を減らしていたことが朝日新聞… https://t.co/4S5qE8SeAt2018-07-02 09:25:01 by 保坂展人
  • hosakanobuto
    世田谷区の「効果的な児童相談所行政の推進検討委員会」の第4回目が開催されます。目黒区でのいたましい事件に思いをめぐらせ、妊娠から出産、育児・子育て支援、保育・幼児教育、児童館等、子どもと多くの接点を持つ基礎自治体である世田谷区に、2年後に区の児童相談所をつくる準備の議論です。2018-06-27 19:13:45 by 保坂展人
  • hosakanobuto
    要支援者名簿、活用は被災8市町どまり 大阪北部地震https://t.co/0wrL0sqMKZ 法律に基づく要介護者や障害者ら災害時に支援が必要な「避難行動要支援者」の名簿を使って安否確認を進めた自治体が、20日現在で被災13市… https://t.co/o6AgcXm5hC2018-06-22 08:25:58 by 保坂展人
  • hosakanobuto
    「世田谷ダム」が街を守る あらゆる場所を緑地に:日本経済新聞 https://t.co/2aMDyXuTFw 持続可能な都市づくりのため、「グリーンインフラ」に注目する自治体が増えている。…職員の検討を基にした「ボトムアップ型」で取り組んでいるのが東京都世田谷区だ。2018-06-13 08:46:27 by 保坂展人
  • hosakanobuto
    RT @hosakanobuto: [募集中] 弘前市の太陽光発電による電気の購入者募集 https://t.co/iA5pzFuewd 区では、自治体間連携により自然エネルギーを活用する取組みを進めています。弘前市の太陽光発電による電気を区民向けに販売する仕組みが整いました。…2018-05-31 16:48:37 by 保坂展人
  • hosakanobuto
    世田谷区、弘前市から再生可能エネ 都民に売電: 日本経済新聞 https://t.co/vz1NuR6iQW 9月以降の給電を予定し、新電力ベンチャーのみんな電力(東京・世田谷)を通じて区民に売電する。地方の自治体と再生可能エネルギーの調達で連携するのは4例目となる。2018-05-30 13:37:08 by 保坂展人
  • hosakanobuto
    [募集中] 弘前市の太陽光発電による電気の購入者募集 https://t.co/iA5pzFuewd 区では、自治体間連携により自然エネルギーを活用する取組みを進めています。弘前市の太陽光発電による電気を区民向けに販売する仕組みが… https://t.co/eiIMooRQrH2018-05-30 10:51:43 by 保坂展人
  • hosakanobuto
    自転車保険:23区で温度差 事故賠償、高額化するが 導入は10区、7月に世田谷区で開始 https://t.co/4fMar5xJEs 住民を対象に自治体単位で契約する自転車保険について、東京23区の対応が分かれている。10区が導… https://t.co/VoWRhZYDgx2018-05-27 19:34:29 by 保坂展人
  • hosakanobuto
    自転車保険:23区で温度差 事故賠償、高額化するが 導入は10区、7月に世田谷区で開始 /東京 https://t.co/4fMar5xJEs 住民を対象に自治体単位で契約する自転車保険について、東京23区の対応が分かれている。… https://t.co/8ymgDj8h0Y2018-05-27 10:13:54 by 保坂展人
  • hosakanobuto
    幼児教育無償化は待機児童対策を遅らせる?増え続ける保育予算の解決策とは https://t.co/xToMa4C8iC 待機児童対策を進める自治体にとってその財源をどう捻出するかは悩みどころだが、さらに財源問題に追い打ちをかけると懸念されるのが、政府の幼児教育無償化政策だ。2018-05-25 10:41:44 by 保坂展人
  • hosakanobuto
    「官邸で面会」加計だけ? 他自治体は「呼ばれず」:日本経済新聞 https://t.co/1I4QkqTEHn 学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡り、柳瀬唯夫経済産業審議官が10日、参考人として国会で答弁する。首相秘書官だった… https://t.co/Qp0UIlhPsM2018-05-09 23:17:01 by 保坂展人
  • hosakanobuto
    世田谷区、青森県弘前市と自然エネルギーを活用した自治体間連携を発表 https://t.co/qV6hStlPbl 弘前市とひろさきアップルパワーが実証事業を行う「雪国対応型メガソーラー」発電所からの電力融通に伴うもので、購入者… https://t.co/prgMWPc7mZ2018-05-08 06:30:35 by 保坂展人
  • hosakanobuto
    自然エネルギーの自治体間連携協定で弘前に向かっています。 →世田谷区、弘前市から再生可能エネ https://t.co/CEBswhQw2f 世田谷区は青森県弘前市から、太陽光発電による電力の調達を始める。9月以降の給電を予定し、… https://t.co/b4BlzzcZZf2018-05-06 12:03:04 by 保坂展人
  • hosakanobuto
    LGBT差別禁止 首都圏に広がる 自治体、条例など明文化 https://t.co/p9RkJcedN5 LGBTなど性的少数者への差別禁止や解消を条例で明文化する自治体が首都圏で増えている。今月、国立市と世田谷区がそれぞれ条例を… https://t.co/1z5mSuH8CK2018-04-23 16:49:13 by 保坂展人
  • hosakanobuto
    おはようございます。昨日、投開票の市川市長選挙で、元衆議院議員の村越ひろたみ氏が、5人から3人となった再選挙の激戦を制して当選しました。村越氏は衆議院議員当時からよく知る人で、応援してきました。自治体の現場で、具体的な改善を積み上げてほしいと思います。2018-04-23 08:18:13 by 保坂展人
  • hosakanobuto
    RT @TanakaShinsyu: 内閣府地方創生推進室へ申請経験のある自治体職員ならば、このメモに驚愕でしょう。同室に相談すると、参事官補佐から徹底的に厳しいコメントを突き付けられ、国会議員を通じた働きかけや民間有識者への接触は、判明すると、申請受理すらしてもらえないのです…2018-04-11 21:06:11 by 保坂展人
  • hosakanobuto
    地域の子どもに無料か安価で食事を提供する「子ども食堂」が、全国に2286カ所あることがわかった。地域交流の場として認知度が上がったことに加え、「子どもの見守りの場」として期待する自治体からの補助金が開設を後押ししていることが背景に… https://t.co/nFgOa59Lvf2018-04-04 08:03:25 by 保坂展人
  • hosakanobuto
    ふるさと納税、地場産品限定に 自治体からは戸惑いの声:朝日新聞デジタル https://t.co/k5MWNmLAZ2ふるさと納税の返礼品競争に歯止めをかけるため、総務省は30日、返礼品を原則として地場産品とするよう求める通知を4月1日付で都道府県に出すと発表した。2018-03-31 00:10:53 by 保坂展人
  • hosakanobuto
    首長の育休、先駆けた区長「モーレツの時代もう終わり」https://t.co/FbZAtjfuiM 2010年に長男が生まれ、2週間ほど「育児休暇」を取りました。制度はなかったので自ら宣言して。当時、育休取得は自治体の首長としては… https://t.co/qAlZTUtDK62018-03-05 00:29:30 by 保坂展人
  • hosakanobuto
    親が保育園「不承諾通知」望むのは国の制度に問題。 世田谷区は、待機児童が全国の自治体でもっとも多い自治体だ。2017年4月の待機児童は861人。その一部が本当は入園を望んでいない可能性がある、としている。入園申し込みをしたものの、… https://t.co/7GY8M75zSb2018-02-28 08:23:17 by 保坂展人
  • hosakanobuto
    空き家転用 都内自治体が促進策 賃貸改修に補助:日本経済新聞 https://t.co/DWZ8B5r1dX空き家の増加に歯止めをかけようと、都内の自治体が4月から新たな転用促進策を打ち出す。世田谷区は住まいの確保が難しい人に安く… https://t.co/XPyDszLvAQ2018-02-15 08:51:53 by 保坂展人
  • hosakanobuto
    長野県の先進的な取り組みは、世田谷区の区立保育園全てに「長野県営の水力発電所」の電力を使用して供給する自治体間連携として結実しました。このことも本書にあります。おすすめの本です。 https://t.co/vWbXQPXzP72018-02-14 22:02:37 by 保坂展人
  • hosakanobuto
    おはようございます。昨夜、改正住宅セーフティネット法の勉強会をやりました。世田谷区では「ひとり親家庭支援」のフレームで実施を準備しようとしています。部屋あたり国・自治体で3分の2助成で上限100万円、家賃補助は国・自治体で上限4万円を使い、清潔で低廉な賃料の住宅供給をめざします。2018-02-14 07:53:58 by 保坂展人
  • hosakanobuto
    トランプ氏、日本が貿易で「殺人」と非難 対抗措置を警告 https://t.co/RYN0J9GwJb トランプ氏はインフラ関連の会合で、閣僚や州・地方自治体の関係者を前に、「他国に利用されてばかりではいられない」と述べ、「わが国… https://t.co/omWQOE2n8B2018-02-13 23:15:17 by 保坂展人
  • hosakanobuto
    同性カップルの認証制度に札幌市に続いて、福岡市も加わることになった。「パートナーシップ宣誓書」を提出してもらい、「宣誓書受領証」を手渡す世田谷区方式を採用したと伝えられている。この国は、自治体からしか変わらない。制度運用の自治体が増えることで、社会の方が先に変わる。2018-02-10 11:59:40 by 保坂展人
  • hosakanobuto
    既存の賃貸住宅のオーナーが、アパートを改修して低廉な家賃の住宅として供給する「登録住宅」とすることで、一部屋当たりの相当の改修費が公的に助成され、なおかつ最大で国と自治体で4万円の家賃補助を出すことができる。住宅困窮者の住まいを支える福祉的生活基盤として活用を始めていきたい。2018-02-10 11:30:36 by 保坂展人